IR開発コンサルタント　日本の雇用政策に懸念　「低賃金労働者不足が起こる」と警鐘

マカオのフランス商工会議所で11月27日に開かれたイベントで、IRの開発・運営コンサルタントのナイル・マーレー氏が「日本　～統合型リゾート出ずる国」と題した講演をして、日本でのIR導入プロセスに関する課題ついて語った。

マーレー氏が特に指摘したのは、日本政府がマカオ政府と同様に、外国人の雇用に制限をかけるようIRオペレーターに圧力をかける可能性。

2004年にラスベガス・サンズの上級幹部として「サンズ・マカオ」の開業にかかわったことを振り返り、「私たちはマカオ政府に対して従業員の87％をマカオ人にすることをコミットし、彼らにとって良い仕事を確保した」と説明。そして、「日本がマカオやシンガポールで採用されているよい雇用政策を導入することを期待している。地元の人を優遇し、高い賃金の仕事を提供すべき」としながらも、それほど高い賃金が支払われない清掃やメンテナンス要員などの仕事には需給のギャップが生まれ人手不足が生まれると指摘した。