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2019年12月25日
No.10001519

木曽 崇(国際カジノ研究所 所長)
日本IR開業への道のり 2019年の大きな出来事
[コラム]カジノ研究者の視点

[プロフィール]日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業(カジノ経営学専攻)。米国大手カジノ事業者での会計監査職を経て、帰国。2004年、エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズメント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長に就任。

年の瀬が迫っております。日本の統合型リゾート/カジノ開業に関して、今年の大きな話題を振り返ってみます。最も大きなできごとは、政府によるIR整備基本方針案の発表です。この基本方針案は、我が国の統合型リゾート導入に関連する大枠を決定するもので、パブリックコメントの期間を経て来年1月末には正式版が発表されます。

IR整備基本方針案では、IRに対して(1)国際会議施設、(2)国際展示場施設、(3)日本の魅力発信施設、(4)観光紹介・送客施設、(5)高機能宿泊施設の設置を義務付けています。それぞれの施設は日本を代表する規模と品質に関する基準が設けられており、政府が定めた「2030年までに訪日外国人6000万人」という観光目標の達成に資する施設であることが求められています。整備区域の認定申込みは2021年1月から7月末までとされ、そこから数えると2025年から2026年には日本で最初のIRが誕生することとなりそうです。

次に業界を騒がせ続けた話題は、全国自治体のIR誘致に関するさまざまな動きです。最も強力にIR誘致を進めてきた大阪府・市は今年さらにその準備を加速し、今月にも大阪で施設開発を担当する事業者の選定プロセスを開始します。その最大のライバルとして躍り出たのが、2017年の市長選前からIR導入検討に対して「白紙」としてきた横浜市。今年8月、林文子市長は突如「IR誘致」に向かって舵を切ったことで、反対派市民の間でリコール騒動まで巻き起こっています。

>>>記事全文は週刊アミューズメントジャパン 12/23号をご覧ください。


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