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2020年01月15日
No.10001535

木曽 崇(国際カジノ研究所 所長)
カジノ管理委員会 発足
[コラム]カジノ研究者の視点

[プロフィール]日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業(カジノ経営学専攻)。米国大手カジノ事業者での会計監査職を経て、帰国。2004年、エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズメント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長に就任。

昨年12月25日、東京地検特捜部は自民党の衆議院議員、秋元司容疑者(48)を収賄の疑いで逮捕した。秋元容疑者は2017年8月から翌年10月までIR担当の内閣府副大臣に就任しており、その就任期間中に日本へのIR参入を目指す中国企業「500ドットコム」から300万円の現金を受領。さらに2018年2月には、500ドットコムがIR誘致を目指していた北海道・留寿都村への旅行代金70万円相当の供与を受けていたとされている。また、それ以外の余罪に関しても現在捜査が続いている。

この事件はIR推進に取り組んできた各関係者にとっては晴天の霹靂であった。疑惑が発生したとされている2017年から2018年にかけての時期は、2016年12月に成立した「IR推進法」に基づき我が国のカジノ合法化の詳細内容を定めた次なる法律「IR整備法」の準備が進められていた。当時の法制化は内閣官房内に設置されたIR推進本部と彼らが取り仕切る有識者会議であるIR推進会議が主導しており、秋元容疑者が務めていたIR担当副大臣の手元には実質的な職務権限があまりなかったのは業界内では常識だ。そもそも北海道内のどこの地域を候補地とし、どの事業者に開発をさせるのかを選定する権限は北海道庁側にあり、国側にはない。秋元容疑者に数百万円を渡してもIR参入が有利になる可能性は極めて低い。そういう意味で考えると、カジノ業界的には非常に不可解な事件であるとも言える。だが見方を変えると

>>>記事全文は1月20日発行の「週刊アミューズメントジャパン」でご覧ください。また紙面PDF版は同日にアミューズメントジャパン公式WEBサイトにも公開されます。


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