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2020年01月30日
No.10001553

IGSAジャパン
ゲーミング産業に参入目指す企業向けセミナー開催 

IGSA会長のピーター・ドゥレット氏

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション(International Gaming Standards Association、IGSA)日本支部は1月28日に都内でセミナーを開催。IGSA会長のピーター・ドゥレット氏、IGSAヨーロッパMDのマーク・ペース氏、IGSA会員Sequax社MDでIGSAテクニカルアドバイザーのファルク・タジオロ氏が来日し、IGSAの歴史や組織形態を説明した。

IGSAは1998年に設立されたゲ-ミング産業界における各種の規格・標準(Standards)の策定を推進する国際的な団体。日本でも馴染みのあるAristocrat Technologies、International Game Technology (IGT)、Aruze Gaming、Konami Gaming、Sega Sammy Creationなどのゲーミング機器メーカー、JCM Globalなどの周辺設備メーカー、2大検査機関のGLIとBMMなど様々な領域の企業約60社が会員になっている。

IGSAの委員会は技術委員会と非技術委員会に大別でき、全部で11ある。技術系委員会はランドベース・カジノにおけるゲームに関連した、ゲーム・システム間委員会(G2S)、ゲーム機器標準化委員会(GDS)、システム間委員会(S2S)、データ移送委員会(XPT)があり、オンライン・ゲーミングに関連した委員会は、オンライン・ゲーミング委員会(OGC)とブロックチェーン委員会(BCC、休会中)がある。
IGSAが協調している大きなステークホルダーは、サプライヤーやオペレーターなどの産業側と政府・行政など規制機関の2つ。そのため非技術委員会の中に規制委員会(RC)があり、これを通じて政府・行政に情報を提供しつつ関係構築、環境醸成を行っている。

ドゥレット会長は、「現代は電子デバイスからの各種情報の収集が可能になっているにもかかわらず、依然として十分な情報を収集・活用できていない状況がある。その被害に遭っているのがオペレーターでありレギュレーター。ゲーミング機器のデータ仕様が各社各様のため、オペレーターはデータが社内にあるにも関わらず、抽出できず活用できていない。レギュレーターに至ってはそもそもそのデータにアクセスすることができない。我々がデータに透明性を持たせることをサポートすることで、例えばレギュレーターならそれを遠隔地からリアルタイムで監視したり、消費者保護に活用したりできるようになる。それが業界の信頼関係構築につながるのです」と説明。

ドゥレット会長に続いて、IGSAヨーロッパのペース氏がスロットマシンの進化の歴史について、タジオロ氏が電子ゲーミング機(EGM筐体基本構成)について解説。IGSAジャパンのテクニカルアドバイザーを務める國領ジョージ氏は、カジノ産業とパチンコ産業の認証機関のテスト内容の違いを解説した。

最後にIGSAジャパンの梶武司MDは、「IGSAは様々な分野の情報を提供できるだけでなく、それらに関する標準を持っており、会員企業に無償提供しているシステムもある。まずは正しい情報を収集し、ゲーミング産業に参入するかどうかの判断材料にしていただければ幸いです」と述べた。



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