2020年02月21日
No.10001580
No.10001580
木曽 崇（国際カジノ研究所 所長）
大阪夢洲IR 人気失墜の理由
［コラム］カジノ研究者の視点
［プロフィール］日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業（カジノ経営学専攻）。米国大手カジノ事業者での会計監査職を経て、帰国。2004年、エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズメント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長に就任。
「何でこんなことになったのか」
そんな関係者一同のため息が聞こえてきそうだ。2月14日、大阪府・市は全国に先駆けて行ったIR開発事業者の公募を締め切り、応募事業者がMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同チームのみだったことを発表した。
大阪は、2008年に橋下府知事がIR誘致を公式に掲げて以降、日本で最もIR誘致で先行する自治体としての評価を受け続け、長らく多くの開発事業者からの期待を一身に受けて来た。2019年5月に大阪府・市が行った夢洲IR開発のコンセプト募集では、MGMリゾーツを筆頭として、世界を代表するIR開発事業社7社から開発コンセプト提案を受け取り、当時の大阪は文字通り「順風満帆」といえる様相であった。
その風向きを大きく変えたのが昨年8月の横浜市のIR誘致正式表明である。8月22日、横浜の林市長は長らく「白紙」として来た横浜IR構想に関して、市として正式に誘致に取り組むことを表明した。その発表の同日、まるで謀ったかのようにラスベガス・サンズが大阪からの撤退を表明した。また翌月の9月18日にはメルコリゾーツが同様に大阪からの離脱を発表し、「横浜ファースト」の方針を明確化。さらには12月にウィン・リゾーツが横浜での事務所開設と共に「横浜に経営資源を注力してゆく」とコメントを発表した。
当初7者が名乗りを上げると考えられていた夢洲IR開発事業者公募の参加希望者は、大阪が正式に公募を開始した昨年12月24日の時点では、MGMリゾーツ、ゲンティン・シンガポール、ギャラクシーエンターテインメントの3社に減った
