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2020年04月15日
No.10001647

横浜市調査 ギャンブル等依存症の疑い 成人の0.5%

横浜市は4月10日、昨年12月から今年3月にかけて実施していた「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」の結果の取りまとめを公表した。

過去1年以内のギャンブル等の経験をもとにした「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は成人の0.5%と推計された(※1)。  
ギャンブル等依存症が疑われる者の過去1年以内の賭け金の1カ月平均は25万円、中央値は3万円だった。ただし、平均額には「証券の信用取引、または先物取引市場への投資」に係る高額案件が含まれている。高額案件を除いた平均額は1カ月に3万円だった。
また、ギャンブル等依存症が疑われる者(回答者1263人中7人)が過去1年以内に最もよくお⾦を使ったギャンブル等の種目は「パチンコ・パチスロ」(2人)だった。

本調査は、横浜市におけるギャンブル等依存症に関する実態を把握するために市内在住の18歳から74歳の男女を無作為に抽出して実施されたもの。評価にはSOGS(※2)を⽤いた。

⽣涯を通じたギャンブル等の経験等について評価を⾏った結果、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合の推計値は、成⼈の 2.2%(95%信頼区間は1.5%〜3.4%)。ただし、この中には、調査時点で過去1年以上ギャンブル等を⾏っていない
者が⼀定数含まれており、報告書は「例えば 10 年以上前のギャンブル等の経験について評価されている場合があることに留意する必要がある」としている。

(※1)数値は性別・年齢調整後の値。95%信頼区間は0.3%~1.1%。
(※2)SOGS(The South Oaks Gambling Screen)は、世界的に最も多く⽤いられているギャンブル依存の簡易スクリーニングテスト。12 項⽬(20 点満点)の質問中、その回答から算出した点数が5点以上の場合にギャンブル依存症の疑いありとされる。


[調査の概要]
〇調査対象:横浜市内の満18歳以上74歳の男女無作為抽出3,000人
〇抽出対象:市内208地点の住民基本台帳から無作為に抽出
〇調査方法:面接調査
〇調査期間:令和元年12月~令和2年3月
〇回答数:1,263人(回収率42.1%)


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