遊技産業健全化推進機構
依存防止対策の状況　889店舗を調査

遊技産業健全化推進機構は7月6日に開催された定例理事会で、新規事業として2019年度第4四半期から開始した、ホールの依存防止対策への取組み状況を確認する調査（依存防止対策調査）の調査店舗数を公表した。
今年1月から6月までの半年間に実施した同立入調査は、全国51都府県方面の889店舗。このうち今年度第1四半期に実施された調査は357店舗。

この調査は昨年4月に閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づくもので、営業所内の依存防止対策の啓発用ポスターの貼付状況、安心パチンコ･パチスロアドバイザー講習の受講者数、 自己申告・家族申告プログラム」の導入及び告知状況、営業所内（営業フロア）の銀行ATMの設置状況などを確認する。