全日遊連
広告宣伝の問い合わせにはQ&Aで対応

全日本遊技事業協同組合連合会は3月15日、第一ホテル東京で定例の全国理事会を開催。理事会後に記者会見を開き、時代に適した広告宣伝等に関するワーキングチームの活動や、ホール従業員の騒音障害防止対策などの進捗状況を報告した。

広告宣伝ガイドラインの制定から約1カ月が経ち、ホール関係4団体の広告宣伝検討会には現在までに、“かなりの数”の問い合わせがあることが報告された。問い合わせの中には類似するものあるため、正確な数は公表できないという。

この件について阿部恭久理事長は、「質疑書やガイドラインにある6類型の隙間をぬうような広告宣伝が増えており、それに関する問い合わせが届いている。基本的には質疑があったものに対して回答を出す、Q&Aのような形で対応していこうと4団体で調整している」とし、質疑書やガイドラインのために分類した6類型以外の広告宣伝を行う企業・法人については「警察庁が世間一般的な範囲で宣伝広告できるようにしてあげようとしているにも関わらず、“やっていいよ”と言われていること以外のことをやっていたら、また以前のような状況にもなりかねない。そこは考えてほしいという話を理事会でもお話しさせていただいた」と苦言を呈した。

広告宣伝ガイドラインの改訂は「ある程度の期間をあけてから」としており、その間はQ&Aで対応。Q&Aについては、「時間はかかるが回答できるものから順次対応する予定」だという。

ホール従業員の騒音障害防止対策については、厚労省が進める「騒音障害のためのガイドライン」から遊技業界が除外されたことを報告。遊技業界は当初、定期的な騒音レベルの測定や従業員の健康診断などの努力義務の対象とされていたが、3月4日から始まったパブリックコメントの改正案を見ると遊技業界が除外されていた。