広告宣伝ガイドライン第2版「もうすぐ公表できる」　MIRAIが記者会見で説明

MIRAIぱちんこ産業連盟は2月21日、定例理事会後の記者会見で新規会員の入会、能登半島地震ボランティア派遣、広告宣伝ガイドライン第2版の進捗などについて説明した。

この日の定例理事会でMIRAIは、正会員として玉屋（福岡県福岡市）、山忠観光（愛知県名古屋市）の2社、賛助会員としてレオパレス21（東京都中野区）、康守商会（福井県福井市）の2社の入会を承認した。

今年1月１日に発生した能登半島地震被災地へのボランティア派遣については、2月2日に担当理事および事務局の計3人が石川県七尾市のボランティアセンターを訪問し、受け入れ状況などを確認したことが報告された。被災地では道路の復旧が遅れていることなどから、現在もボランティアの受け入れを制限している状況のため、「ボランティア活動の現地入りはもうしばらく待つ必要があるが、行ける状況になればすぐに動けるようにしておく」と佐藤公治副代表理事が記者団に説明した。

1月17日に開催された記者会見では「1月中に公表される見込み」とされていた広告宣伝ガイドライン第2版は、その案をすでに警察庁に複数回にわたって意見交換をしているものの公表が遅れている。この日の記者会見で佐藤副代表理事は、公表が遅れている理由を改めて「情報提供システムに寄せられている通報のほとんどがSNSを使ったステルスマーケティングで、この事例をガイドラインの中でどう表現するかの検討作業に多くの時間を割いたことが大きい」と説明。その上で、「もうしばらくしたら公表できる見込み」であると述べた。