全国91.2％の市町村で人口減少｜国勢調査が示す地域市場の変化

総務省が9月29日に公表した2025年国勢調査の人口等基本集計によると、全国1719市町村のうち、2020年から人口が減少したのは1568市町村。全体の91.2％に達した。さらに、5年間で人口が10％以上減った市町村は28.4％を占める。一方、人口が増えた都市もあり、地域によって人口動向には大きな差がある。店舗を取り巻く市場も、5年前とは同じではない可能性がある。


約3割の市町村で人口が1割以上減少

2020年から2025年に人口が増加した市町村は151市町村で、全国の8.8％だった。これに対して人口が減少したのは1568市町村で91.2％。このうち、5年間で人口が10％以上減った市町村は全国の28.4％を占めた。5年間という期間で見ると、多くの地域で市場を構成する人口そのものが大きく変わったことになる。

人口減少は全国一律に進んでいるわけではない。人口増加数が最も大きかったのは東京都特別区部で21万833人増。大阪市が5万2959人増、福岡市が5万401人増と続いた。一方、人口減少数が最も大きかったのは北九州市で3万5437人減。静岡市が3万4608人減、京都市が3万3661人減だった。このほか、神戸市、新潟市、広島市、横浜市などでも人口が減少している。


東京都以外の46道府県で減少

都道府県別では、2020年から人口が増えたのは東京都のみだった。東京都の人口は1423万7000人で、全国人口の11.6％。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県からなる東京圏には3697万5000人が暮らし、全国の30.1％を占める。一方、東京都を除く46道府県ではすべて人口が減少した。

日本全体の人口は1億2297万3000人で、2020年から317万4000人減少した。減少率は2.5％で、2015年から2020年までの0.7％減から減少幅が拡大した。全国人口の減少という大きな流れの中でも、人口が増えている都市と、5年間で大きく人口を減らした地域が併存している。


外国人人口は39.8％増

人口の内訳にも変化がみられる。日本人人口は1億1913万2000人で、2020年から426万7000人、3.5％減少した。一方、外国人人口は384万人で、109万4000人増加。増加率は39.8％となった。外国人人口は総人口の3.1％を占めている。

今回の国勢調査から見えてくるのは、単純な「人口減少」だけではない。人口が増える都市と減る地域があり、その内訳も変化している。全国1719市町村の91.2％で人口が減少した一方、その減り方には大きな差がある。5年前と同じ感覚で地域市場を捉えていないか。最新の国勢調査は、自店を取り巻く商圏の現在地を確認する一つの材料になる。


文＝アミューズメントジャパン編集部