日本遊技関連事業協会
会員企業が広報活動を学ぶ
第1回広報担当者フォーラム

日本遊技関連事業協会の広報調査委員会は2月21日、都内で第1回広報担当者フォーラムを開催した。参加者は会員企業25社の広報担当者37人。講演「広報を考えてみよう」を聴講し、3つのテーマに沿ってディスカッションを行った。

冒頭では広報調査委員会の担当役員である韓裕副会長と、福山裕治委員長が挨拶した。

韓副会長は「射幸性や依存問題への社会的関心が高まる中、私たちには等身大の業界、正確な情報を業界内外に発信していく役割がある」として、広報機能を強化する必要性について言及。「ネットワークづくりや学びの機会になるよう、価値ある時間を過ごしてほしい」と述べた。

続いて福山委員長は、「ホール企業の中には当社のように広報部署を持たない企業も多いが、業界の未来のために同じ方向を向いていきたい。結論を出すのは先でもいい。第一歩である今日は自由な意見を交換しながら疑問に思うことや悩みを共有し、認識をともにすることが狙い」と述べた。


講演「広報を考えてみよう」は、ポーラ化粧品本舗や劇団四季、競輪とオートレースの財団法人JKAなどで広報業務を務めてきた飛田紀久子氏が行った。広報の仕事を「イメージアップのための環境づくり」と捉える飛田氏は、組織からの情報発信だけでなく社会からの意見も公聴する「双方向の情報伝達が大事」と解説。このほか「広報担当者に必要なことは好奇心と一般常識」「トップは最高の広報担当者」などとワンポイントアドバイスを紹介した。



その後は「企業のイメージアップ、ブランディング」「CSRとその広報について」「SNSの運用と活用方法について」の3テーマでディスカッションが行われた。