IR実施法審議入り秒読み
自・公・維 共同で依存症対策基本法案を提出

自民、公明、日本維新の会の3党は5月16日、共同で「ギャンブル等依存症対策基本法案」を修正し国会に提出した。同法の成立は事実上、IR実施法案審議の前提となっている。そのため3党は今国会でのIR実施法成立のために、「ギャンブル等依存症対策基本法案」の修正に歩み寄った形だ。

自民、公明の両党のワーキングチームが、公営競技やパチンコなど既存ギャンブル等への過度ののめり込み対策を強化するための「ギャンブル等依存対策基本法」の法案を取りまとめたのは2017年5月。法案は、「ギャンブル等」を「公営競技、パチンコやその他の射幸行為」と定義した上で、これらにのめり込むことにより日常生活や社会生活に支障が生じている状態を「ギャンブル等依存症」と規定。国に対策推進基本計画の策定を求め、都道府県には対策推進計画を策定する努力義務を課すほか、関係事業者らには依存症予防に関する責務が明記された。

議員立法である同法案は昨年6月13日に衆院に提出されたが、9月28日の衆院解散によって廃案になったため、12月に再提出された。この間、日本維新の会も独自にまとめたギャンブル等依存症対策基本法案を11月30日に参院に提出していた。

今回、3党で合意した修正案には、日本維新の会が主張していた「ギャンブル等依存症対策推進関係者会議」の設置が盛り込まれた。同会議は、官房長官を本部長とする「ギャンブル等依存症対策推進本部」内に設置され、本部は基本計画の作成時などに同会議の意見を聞かなければならないとされている。

内閣に置かれたIR推進本部内の、有識者で構成される推進会議メンバーの一人は、「もしギャンブル等依存対策基本法案が可決したら、当然その日のうちにIR実施法案を閣議決定して即日もしくは翌日上程するのが筋。この方針は今の安倍内閣の体制が変わらない限りまず変わらない」と見ている。

対する野党は18日、茂木経済再生相の不信任案を提出して審議を止めた。ギャンブル依存症対策法案の審議入りを遅らせ、IR実施法の成立を阻止しようという構えだ。
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なお、衆院運営委員会は21日の理事会で、22日の衆院本会議でＩＲ実施法案の審議入りを決めた。野党はこれに反対している。