セクハラ訴訟で失墜のウィン・リゾーツ、組織改編で再生を図る
ブランドイメージ回復への取り組み

ウィン・マカオなどを運営する大手オペレーター企業ウィン・リゾーツ社は、今年2月に創業者スティーブ・ウィン氏に嫌疑が向けられた複数の女性従業員からのセクハラ疑惑訴訟により、10％以上もの株式急落を始め同社の評判を大きく貶めることになった。
訴訟の余波を受け、2019年オープン予定のボストン新規リゾートでは「ウィン」を冠するネーミングの使用を禁止されており、オペレーターライセンスの取り消しや競合他社へ吸収などといった噂まで流れている。

同社は創業者スティーブ・ウィン氏を業務及び株主から完全に隔離。2002年の同社設立時から勤めてきたマット・マドックス氏は、事件を機に新CEOに就任した。
今年４月には組織改編の一環として取締役会の約40%を女性で再編成、続いてジェンダー不平等解決に向けた新たな企業基準を確立させ、6週間の育児休暇制度と奨学金基金を設立するなど、質実共にイメージ一新へ積極的なアクションを進めている。
もともと、カジノ企業随一の太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーを用いたエコ事業への取組みの評価は高い。同社のブランドイメージ回復への取り組みに、業界は今後も注目している。
〔提供=Gaming-Capital Management〕