統合型リゾート整備法（IR実施法）成立
IR認定申請目指す自治体は誘致活動を本格化

カジノを含む統合型リゾートを整備するための法律「特定複合観光施設区域整備法（IR整備法、IR実施法）」が7月20日の夜9時半、参議院本会議で採決され、与党など賛成多数で可決、成立した。

IR実施法案は4月27日に閣議決定し国会に提出されていたもので、閣議決定に先立って開催された内閣の特定複合観光施設区域整備推進本部（IR推進本部）において、安倍首相が法案成立に全力で取り組む意向を示していた。5月22日に審議入りし、6月19日に衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。参議院では、7月6日の本会議の審議を経て、10日の内閣委員会で実質審議に入っていた。　

認定区域整備計画の数の上限は3カ所で、認定申請に当たっては、都道府県はその議会の議決及び立地市町村の同意、政令市はその議会の議決を要件としている。認定申請を目指す自治体は今後、住民への理解促進のための啓もう活動を本格化することになる。

反対派からは「カジノ法」とも呼ばれているが、同法が整備を促進する「特定複合観光施設」とは、＜カジノ施設のほかに、①国際会議場施設、②展示施設等、③我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演等による観光の魅力増進施設、④送客機能施設、⑤宿泊施設から構成される⼀群の施設（⑥その他観光客の来訪・滞在の促進に寄与する施設を含む）であって、民間事業者により一体として設置・運営されるもの＞と定義され、カジノ施設の面積は施設総面積の3％が上限とされる。

今後、内閣府の外局としてカジノ管理委員会が設置されるが、識者の見通しによるとこれは順調にいって来年の通常国会の後半または秋の臨時国会。その後、国土交通省がIR区域整備の意義や目標、区域認定に関する基本的な事項等を規定した「基本方針」を策定・公表する。

IR区域認定を申請する都道府県等は、「基本方針」に示された認定基準に従い、IR事業者の募集・選定手続等を定めた「実施指針」を作成し、公募によりIR事業者を選定する。都道府県等はIR事業者を選定し、事業者からの提案に基づいた「事業基本計画」とともに、懸念事項への対応、周辺インフラの整備や周辺環境対策等の都道府県等の施策を含めた「区域整備計画」をIR事業者と共同で作成した上で、国に申請を行う。

この認定申請がなされる時期は、上記プロセスが順調に進み、いま相当に準備が進んでいてかつ「基本方針」が公表されてから多くのマンパワーを投じられる都道府県等の場合、2022年後半頃になると見られている。

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