北海道　IR候補地 年内に絞り込みか
IR誘致自治体の動き～

北海道は7月31日、IRの誘致に関して北海道としての基本的な考えを取りまとめるための「特定複合観光施設（IR）に関する有識者懇談会」を開催した。構成員は一般社団法人地域研究工房代表理事の小磯修二氏（座長）、JATA北海道支部長の落合周次氏など地域開発政策、観光政策分野の専門家のほか、NPO法人ワンデーポート理事長の稲村厚氏、NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク代表理事の西村直之氏といったギャンブル依存問題対策分野の識者を含む9人。道からは、高橋はるみ知事、経済部観光局の職員らが出席した。第一回目のこの日は、懇談会における主な検討事項と、北海道型IRの基本コンセプトが示された。

事務局から説明された調査報告書「北海道型IRの基本コンセプトについて」（北海道経済部観光局）には、昨年8月に実施した、北海道のIR開発への参画を検討しているIR事業者に対する提案募集（事業構想公募）の結果も示されている。
この事業構想調査（RFC）では需要予測も含まれ、留寿都村を検討対象としたIR事業者（2社）の計画は、総投資額1000億円程度、年間訪問者予測500万人弱、年間総売上額600億円程度。苫小牧を検討対象としたIR事業者（9社）の計画は、総投資額1900～2500億円、年間訪問者予測600～1100万人、年間総売上額1200～1500億円。

需要予測をもとに道が試算した、カジノ収益等に伴う自治体の収入になる年間の納付金（GGRの15％）は、釧路市IRの場合47億円、苫小牧市IRの場合145億円、留寿都村IRの場合78憶円と、経済効果の大きさでは苫小牧市が大きく優位。苫小牧IRの場合、日本居住者のカジノ参加者は年間約300万人でゲーミング参加者の72％を占めると予測されている。

主な意見として、「MICE機能をしっかりと構築しないと IR 導入の意義が問われる。顧客の取り合いとなっている市場の中で、どのような存在感を打ち出せるか」「世界の有力なＩＲ事業者は 10 社程度。どの事業者と手を組めるか他の自治体との競争になる。IR事業者が投資額を全額負担するとは限らない。国内・道内企業からの資金調達の可能性も考慮する必要がある」「北海道観光に自然環境を求める人は多いが、IRの観光客とは客層が異なり、自然環境を求める人にはマイナスイメージとなる」といった意見が挙げられた。

特定複合観光施設（IR）に関する有識者懇談会の検討事項には、「優先すべき候補地の検討」があるため、今後4回の開催の中で絞り込まれることになりそうだ。