全天候型の統合型リゾート OKADA MANILA
ツーリズムEXPO2018　オカダマニラ（フィリピン）
杉山社長 日本IR参入に関心　文＝長谷川耕平

9月20日から23日にかけて東京ビッグサイトで開催された、世界最大級・旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2018」は、テーマ別観光エリアの紹介、VRを使った体験型ブースコンテンツの充実が目を引いた。政府系機関（観光局など）の出展が目立つ中、カジノ・統合型リゾート企業のブースもあった。

「ツーリズムEXPOジャパン2018」でのIR系イベントの見所の一つだったのは、「統合型リゾート」ブースで初日に行なわれた、フィリピンの統合型リゾート（IR）「オカダマニラ」を運営するタイガー・リゾート・レジャー＆エンタテインメントの杉山健児社長と日本カジノスクールを運営するブライトの大岩根成悦社長のトークセッションだった。

「オカダマニラ」は、ユニバーサルエンターテインメントグループが、2016年12月にフィリピン・マニラに開業したIR。施設面積は44ヘクタール。カジノはテーブル500台、スロットマシン3000台を備える。客室数は約1000室で、スタンダードタイプの60平米から、最も広いヴィラタイプの客室は1400平米。客室だけを見ても、日本では類を見ない圧倒的なスケールである。レストンは各国料理からカジュアルフードまで多種多様な店舗を展開。「まだ全店が開業していないが、将来的には20店舗になる予定」（杉山社長）だという。

施設全体のコンセプトは「街づくり」で、雨が多いフィリピンの気候を意識した全天候型のIRだ。杉山社長は「日本の“おもてなしとまごころ”と、フィリピンならではの“親しみと笑顔”を併せた、きめ細やかなホスピタリティによって、国内外からのお客さまをお迎えしている」と語る。来訪者の国別の内訳は、フィリピン人が約7割を占め、次いで多いのは日本人、中国人の順だという。

トークセッションの中で、大岩根社長からマニラのIR事業ライセンスを獲得した経緯について尋ねられると、杉山社長は「最低落札額は1000億円以上でコンペが行なわれ、当社は最終的に2400億円を出資した。マニラで事業展開しようと考えた理由は、経済発展が見込める地域であり、かつ、フィリピン人の平均年齢が約23歳と若いのがポイント。若い労働力の採用に困らないと判断した」と説明。
オカダマニラは30カ国以上のスタッフで運営されており、正社員で約8000人、間接雇用で約1万人。工事建設などのピーク時には約2万人の雇用を創出した。

日本のIRの事業参画について質問が及ぶと杉山社長は、「非常に興味があるが、マーケットを調査する必要がある。フィリピンでIRを運営して、想定外の困難もあった」と慎重に言葉を選んだ。

7月20日にIR整備法案が成立し、早ければ2025年前後に日本にカジノを含む統合型リゾートが誕生する。だが、それまでの間に、オカダマニラのように海外でIR事業に参画する日本企業が現れても不思議ではないだろう。

「世界のIR」のブースでは日本カジノスクールを運営するブライトが体験コーナーを設けていた