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2019年02月12日
No.10001021

北海道経済連合会 IR導入を提言
「IR(統合型リゾート)に関する調査研究報告書」を公表

北海道は、苫小牧市、釧路市、留寿都村の3自治体がIR誘致に積極的な姿勢を示しており、海外カジノオペレーターも熱い視線を送っている地域。1月9日、10日には「北海道IRショーケース」が開催され、後援にはこの3自治体のほか、苫小牧統合型リゾート推進協議会、ひがし北海道統合観光リゾート誘致協議会、留寿都村統合型リゾート誘致推進協議会など、さまざまな団体が名を連ねた。

北海道で経済活動を展開している企業、団体等約500社の会員で構成する総合経済団体「北海道経済連合会」(髙橋賢友会長)もそのひとつで、2018年度の事業として昨年4月からIRに関する調査研究を実施しており、1月22日にその報告書「IR(統合型リゾート)に関する調査研究報告書」を公表した。

北海道経済連合会は、国、北海道、誘致を表明している地域、世論の動向を調べつつ、観光分野やIR事業、ギャンブル依存問題などの有識者53人(延べ104人)からの意見聴取を続けてきた。さらに、同会の会員企業18社からのヒアリングを実施。「プラス面を最大化し、マイナス面を最小化する」視点が重要であるとの考えのもと、北海道IR導入の意義やコンセプトを検討・整理した。

北海道にIRを導入する意義として、「①日本型IRの理念を北海道でこそ最適に実現できること」「②北海道観光や北海道の経済社会全体の課題解決に寄与すること」を挙げ、そのための北海道IRのコンセプトとして、
「①北海道らしさを活かしつつ、高いブランディングを有する最高級リゾート」
「②滞在と送客の両立による北海道全体の広域的観光振興」
「③道内企業への複合的な経済波及効果」
「④グローバル人材の育成と多様な人材の通年型雇用による定住人口の拡大」
「⑤産業技術・交通等のイノベーション」

の5点を示した。 

なお、道が2017年に実施した需要予測調査をもとに試算されたカジノ収益等に伴う納付金および入場料等(いずれも道への納付分であり国への納付分を含まない)は、釧路市へのIR導入の場合で29億円、苫小牧市の場合で234億円、留寿都村の場合で129億円。開業後の経済誘発効果は年間約642億円~1991億円。

北海道経済連合会の「IR(統合型リゾート)に関する調査研究報告書」でもこれらの試算額を引用し、年間80億円~234億円のカジノ納付金・カジノ入場料を「観光振興、経済振興、住民の利便性向上」に活用できるほか、生産誘発効果により地元・道内に複合的な経済効果が波及するとしている。

これらを総括して報告書概要版の末尾は、「当会としては、極めて大きな経済波及効果や北海道の未来に向けた『観光』『人材育成』『産業技術』『交通』等のイノベーションが期待できるIRについて、導入を推進していくべきと考える」と結ばれている。


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