Japan Gaming Congress 2019
ジャパン・ゲーミング・コングレス　開催
日本のカジノおよび統合型リゾート産業に関する最新情報を共有

日本のカジノおよび統合型リゾート産業に関する最新情報を共有する2日間のフォーラム「ジャパン・ゲーミング・コングレス（JGC）」が5月16日、コンラッド東京で開幕した。
JGCの開催は今年で4回目。日本では昨年7月にIR整備法が成立し、今年3月には施行令が発表された。カジノ管理委員会が設置されるのを待っている段階だが、日本のIR入札に意欲を見せているIR事業者にとっては売込みの最終段階に近づいているタイミングでの開催となった。

初日のJGCのセッションは、IR推進法の作成などIRの実現を推進してきた国際観光産業振興議員連盟（略称：IR議連）の細田博之会長（自民・衆議院）の挨拶から始まった。IR事業者のプレゼンテーションを挟みながら、日本へのIR導入に関する今後の課題などをテーマにしたIR議連議員によるパネルディスカッションや、海外のゲーミング業界関係者によるカジノの規制手法やレスポンシブルゲーミングをテーマにしたパネルディスカッションなどが行われた。

冒頭の挨拶で細田IR議連会長は、「IR実施法は、日本に初の民間の施設としてカジノを認めるために、政府の関与、自治体の関与が必要である見地から、厳しい内容になっている面もある」とした上で、IR議連は国際観光振興のためにIRを推進してきたことを改めて説明。参加しているIR事業者らに向けて、「日本のIRで開催される国際会議に参加していただいて、観光も楽しんでいただく、そしてIR施設の中のエンタテインメント、カジノ等も楽しんでいただきたい。そのためには、利用者の需要に合った施設でなければならない。多くの人が日本を訪れたくなるようなIR施設ができるように推進をお願いしたい」と述べた。

次いで挨拶に立った山東昭子議員（自民・参議院）は、「昨年IR整備法が成立しましたが、なにやら恐ろしギャンブルがやってくると思っている人が大勢いるのも事実。そうした誤解を解くために、これからいろいろな形で今日お集まりの皆さんや私たち議員は、IRが健全なものであることを伝えなければならない」と課題を示した。IR事業者に向けては、「IRでは、ちょっとしたギャンブルを楽しむだけでなく。それぞれの地域の伝統文化を表面に出したエンターテインメントが必要。日本には独自の歌舞伎、落語といったエンターテインメントがある。多くの人が楽しめる環境を作っていただきたい」と述べた。


また、萩生田光一幹事長代行（自民・衆議院）は、「今年3月に施行令が発表され、この夏からいよいよ各自治体が手を上げて、具体的な事業者選定に入ることになる」と見通しを語った。さらに、「政令の文言の読み取りは非常にデリケートなところがあるので、英訳されたものを読んで理解できない箇所があったら、内閣府に問い合わせていただきたい。相対でお答えすることになっている」と説明した。


フランスのカジノ＆ホテル事業者大手のグループ・ルシアン・バリエールのジョナサン・ストロック日本法人社長は、公式ブランド大使に起用したフランス人著名俳優ジャン・レノ氏を伴い登壇。ヨーロッパ各地およびアフリカで30以上のカジノを運営している同社は、和歌山県でのIR入札にフォーカスしていることを明言しており、日本法人の事務所を同県に開設している。

ジャン・レノ氏は、「バリエールの和歌山でのプロジェクトの文化的側面に共感しており、ぜひこれに関わり、大好きな日本の方々とコラボレーションしたい」と想いを語った。


ジョナサン・ストロック社長は、和歌山県でのIRの可能性について、2つのIRが近接しているシンガポールを例に挙げ、「大阪と和歌山にIRがあることで健全な競争が起こる。オペレーター同士がIR施設のすべての機能についてエクセレンスを競わなければならない」と相乗効果が生まれることを強調した。