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2019年11月27日
No.10001464

依存対策 入店制限プログラム 導入店2993件

日本遊技関連事業協会によると、遊技客やその家族による入店制限申請、いわゆる「自己申告プログラム」「家族申告プログラム」の導入店舗は10月末時点で2993軒。11月22日に都内で開催された定例理事会後の記者会見で報告された。
この数値は、日遊協に開始報告書を提出した自己申告・家族申告プログラムのいずれか一方もしくは両方を導入している店舗の数。

また、今年4月に閣議決定したギャンブル等依存症対策基本計画で遊技業界が今年度中に取り組むとされている「本人同意のない家族申告による入店制限の導入」については、対応方法など運用の要綱を日遊協内で修正済みで、現在、各業界団体間で確認と調整の作業中。この調整を経てパチンコ・パチスロ21世紀会に上程される。


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