遊技産業健全化推進機構
機構による検定・認定通知書の確認調査、原則終了へ

遊技産業健全化推進機構は3月9日、定例理事会を開催。パチンコ・パチスロ産業21世紀会の要請に基づいて行っていた「検査対象遊技機の『検定通知書』および『認定通知書』の確認調査」を原則として終了することを承認した。

21世紀会は1月26日付で機構宛てに、「遊技機検査時における確認事項について」を発出。所期の目的が達成されたことや、検査対象となる遊技機が新規則機にほぼ入れ替わっていることから、本件の取り組みを終了してほしい旨を伝えていた。

ただし新規則機の中でも明らかに検定切れと思われる遊技機については、これまでどおり「認定シール」「認定通知書」を確認することもある。機構は「今後は検定が切れた遊技機について、『認定』を取得されている場合は『認定通知書』の提示を求める可能性がある」として、理解と協力を求めている。

この取り組みは3月22日以降に実施する立ち入り検査から適用される。なお検定切れが確認されたことを理由に、機構が行政通報することはない。行政通報となる対象は、「部品取り」などを理由として検定切れ遊技機にホール側が勝手に修理を施した痕跡などが確認された場合や、通常検査で遊技機に異常が確認された場合などとしている。

理事会では2022年度（22年4月1日から23年3月31日まで）の事業計画も承認。22年度の立ち入り検査（遊技機検査と計数機検査）は1400店舗、依存防止対策調査は1400店舗を対象に実施する計画だという。

同日開催の臨時社員総会では21年4月1日から22年2月28日までの活動が報告された。期間中の遊技機検査は46都府県方面の922店舗で実施。パチンコ3370台、パチスロ3726台を検査した。計数機検査は13都府県方面の125店舗で実施。玉計数機96台、メダル計数機29台を検査した。依存防止対策調査は51都府県方面の2262店舗、検定・認定関係調査は46都府県方面の922店舗で実施した。