千原理事長を再選｜岡山県パチンコ・パチスロ業協同組合が総会

岡山県パチンコ・パチスロ業協同組合は6月22日、岡山市内の岡山プラザホテルで通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選で千原行喜理事長を再選した。千原理事長は6期目。

千原理事長は冒頭の挨拶で遊技業界の市場環境に言及。「客足はまだコロナ禍前に戻っておらず、他業種のように価格転嫁ができない中で、電気代や人件費、遊技台価格などの高騰で依然として厳しいホール経営が続いている」との認識を示し、岡山県パチンコ・パチスロ業協同組合の組合員数も昨年以降5店舗減少して88店舗になったことを報告した。

千原理事長は、こうした中でお客様に選ばれる身近な娯楽を目指して、業界全体でスマート遊技機の導入や「お試しプレイ」「推しの日」の実施、さらにはパーパス「遊びの力で心を元気に」の発信など、多角的な視点を持って改革を進めていることなどを報告。今年3月には、岡山県キッチンカー協会との間で、全国初となる「災害時における施設駐車場の使用に関する協定」を締結したことに触れ、「大規模災害時にホールの駐車場をキッチンカー協会様に提供し、被災者の方々に温かい食事を提供するこの取り組みは大きく報道され、県民の皆様に我々の組合活動を正しく理解していただく一助になった」と述べた。

千原理事長はこのほか、昨年7月に岡山県ギャンブル等依存対策推進計画が策定されたことに言及。「この推進計画には、今まで我々が真摯に取り組んできた依存対策が盛り込まれた一方で、新たな追加の取り組みは盛り込まれなかった。これは、我々のこれまでの対策が適切であると認められた証でもある」との認識を示し、今後、大阪IRの開業等を控えて依存症対策にさらに関心が高まることが予想されることから、「パチンコ・パチスロアドバイザー制度や自己申告、家族申告プログラム等の適切な運用に引き続き努めていただきたい」と要請した。

千原理事長はまた、6月9日に開催された自民党の遊技産業議員連盟の総会で、外国人留学生の帯同家族がパチンコホールで働けるようにする具体的な議論が行われたことを報告。雇用面での制度改正に期待感を示した。

この日は総会開催に先立って、同組合が昭和40年から出資している一般財団法人岡山県青少年財団による助成金・補助金贈呈式が行われた。県内の教育振興会など14団体に計147万円が、補助金交付では岡山県少年警察協助員会連合会など14団体に計154万円が贈呈された。岡山県警察本部には少年非行防止グッズとしてウェットティッシュ6600個が贈呈された。



文＝アミューズメントジャパン編集部