依存問題に取り組む認定NPOに800万円｜都遊協

東京都遊技業協同組合は7月29日、東京・市ヶ谷の遊技会館で定例理事会を開催。認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）と認定NPO法人ワンデーポートに、それぞれ寄付金500万円と300万円を贈呈した。

RSNは電話相談機関。パチンコ・パチスロの依存問題に悩む本人やその家族から、匿名で電話相談を受け付けている。ワンデーポートは日本で初めて設立されたギャンブルに問題がある人の回復支援施設。都遊協は両法人を継続的に支援している。

ワンデーポートの理事長も務めるRSNの稲村厚代表理事が、両法人を代表して次のように近況を報告した。

「今年に新しくしたRSNのポスターでは、パチンコ・パチスロを楽しめていますかと、ユーザーに問うてます。相談者は上手に続けたいという方が圧倒的に多い。RSNは辞めましょうではなく、ライフサイクルに合う遊技を一緒に考える、ユーザーに寄り添う存在です。これまではパチンコ店内のトイレに貼ってくださいと申し上げてきましたが、私はむしろ遊技業界がRSNのような相談機関を整えているということを業界の外に発信したほうがいいと考えています」

最近では10代、20代の相談者が増えている傾向にあるという。稲村代表理事はその背景に後払い決済の普及があると見て、規制が追い付かない金融問題にも言及した。

都遊協の阿部恭久理事長は冒頭のあいさつで前日に発生した熊本地震に触れ、「能登半島の際には我々パチンコ業界に、なりわい補助金が出ませんでした。それでは困る。補助金や支援金が出ない世界を変えなければいけないと思い、国会議員の先生たちに連絡しています。議員の先生方のお力を借りながら、私自身もがんばりたい」と述べた。

理事会の中盤では、元厚生労働副大臣の木村義雄・参議院議員が登壇。パチンコ店内で加熱式たばこを喫煙しながら遊技できる経過措置が継続されたことについて、「良い方向に向かった」と振り返った。

木村議員は外国人アルバイトについても報告。今秋から在留資格「家族滞在」の資格外活動が見直され、パチンコ店でのアルバイト就労が個別に認められる見通しを説明。「風穴が開いた。家族滞在以外の在留資格にも、できるだけ早く広げたい」と意気込んだ。


文＝アミューズメントジャパン編集部