暗号資産で支払い、店は「円」で受け取る｜PayPayが訪日客向け決済を拡大

訪日外国人が暗号資産を使って、日本国内の店舗で支払える環境が広がった。PayPayは9月30日、暗号資産取引サービス「Binance」の決済機能「Binance Pay」との連携を開始した。対象となる訪日客は、対応するPayPay加盟店で暗号資産を使って決済でき、加盟店側は売上代金を日本円で受け取る。

今回の連携は、海外の決済サービスと国内の加盟店をつなぐ決済ネットワーク「HIVEX」を通じて実現した。利用者はBinanceアプリから店舗のPayPay QRコードを読み取るか、アプリに表示した決済コードを店舗側に読み取ってもらうことで支払う。Binanceによると、支払いにはBinanceアカウントの暗号資産残高を利用し、決済時に日本円へ換算される。日本に居住するユーザーは対象外で、本人確認を完了した対象国・地域の訪日客が利用できる。

PayPayによると、Binance Payは100以上の国・地域で約4800万人が利用している。PayPayはこれまでも海外のキャッシュレス決済サービスとの接続を進めており、今回の連携によって、海外で利用される暗号資産を活用した決済も国内の加盟店網につながった。PayPay加盟店であってもHIVEXを取り扱わない店舗などがあるため、すべての加盟店で利用できるわけではない。

特徴は、訪日客が暗号資産を利用する一方で、加盟店側が受け取る売上代金は日本円である点だ。店舗が暗号資産そのものを受け取る仕組みではなく、利用者側の決済手段と国内店舗側の受け取り手段をHIVEXがつないでいる。海外で利用される決済サービスを、日本国内の店舗網に接続する動きの一つといえる。

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年8月の訪日外客数は309万8900人。前年同月比では9.6％減少したものの、韓国やマレーシアなど14市場で8月として過去最高を記録した。訪日客の決済手段が多様化する中、国内の店舗にとっても、現金やクレジットカード、従来のQR決済に加え、海外で使われる新たな決済サービスとどのようにつながるかが、受け入れ環境を考える一つの要素になっている。


文＝アミューズメントジャパン編集部