ゲンティン・シンガポール
ゲンティン 日本IR入札に意欲示す
厳しい規制下での運営実績が優位性もたらす

ゲンティン・シンガポール（GENTING SINGAPORE LIMITED）は5月9日に第1四半期（2019年1月-3月）の業績を発表。売上は前年同期より5％減少し640ミリオン・シンガポールドル（約516億2800万円）だった。この売上のが99・9％が統合型リゾート（IR）「リゾートワールド・セントーサ」によるもので、IR売上に占めるゲーミング売上の割合は67・3％。

同社は業績発表の中で、日本のいくつかの地方自治体がIR導入の検討のためのフィージビリティスタディを実施し、またIR事業者に向けて開発コンセプト要求（RFC）を行っているなど、IRを導入する準備が進められていることに触れた上で、「当社は予想される競争入札に真剣に取り組むために、努力を高め多くのリソースを築いていることろだ」と説明した。

タン・スリ・リム・コック・タイ（TAN SRI LIM KOK THAY）CEOは4月2日の声明の中でも日本のIRに言及し、「日本のIR産業は厳しく規制されたものになるだろうから、シンガポールという非常に厳しく規制された中で事業を行ってきた当社の実績は、日本の競争入札において優位性をもたらすはず」と述べている。

ゲンティン・シンガポールの親会社であるゲンティン（マレーシア）は、ゲンティン・グループの中核企業で、同グループはカジノ、テーマパーク、ホテル、クルーズなどのエンタテインメント＆ホスピタリティ事業を展開。アジア地域だけでなく、ニューヨークの「Resorts World New York City」、イギリスの「Resorts World Birmingham」「Crockfords Casino」などの実績があり、現在、ラスベガスでも建設が進んでいる。

ただし、同社は4月3日に、シンガポールの「リゾートワールド・セントーサ」の拡張計画（追加投資額は約3700億円、目標期間は5年）がシンガポール政府に承認されたことを発表している。シンガポールへの追加投資に加えて、さらに日本市場でのIR開発のための資金調達が容易に可能なのかという点を懸念する専門家もいる。


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