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2020年10月26日
No.10001957

木曽 崇(国際カジノ研究所 所長)
IR導入再始動 政府基本方針案発表で
[コラム]カジノ研究者の視点

[プロフィール]日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業(カジノ経営学専攻)。米国大手カジノ事業者での会計監査職を経て、帰国。2004年、エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズメント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長に就任。

10月9日、観光庁は我が国のIR導入方針を定める「特定複合観光施設区域整備のための基本的な方針(案)」(以下、方針案)に関して再びパブリックコメントの募集を開始した。本方針案は昨年9月にすでに発表され、パブリックコメントが行われていたもの。しかし今回、いったん発表された先の方針案に修正を行うことから、その修正部分に対して再び国民からの意見聴取を行う。

今回行われた方針案への修正点は大きく4点。
一つ目の修正が不正排除に関するものだ。修正案では、国及び都道府県等による認定に関して、収賄等の不正防止とともに、公正性及び透明性の確保を徹底することを求めている。これは、昨年末に発生したカジノを巡る汚職事件を受け、内閣府設置の産業の健全性を監視する機関「カジノ管理委員会」から修正の必要性が指摘されていたもの。国及び都道府県等に対し、民間事業者との面談は原則として庁舎内において行い、複数の職員等により対応することなどを求める。

二つ目の修正が、IR施設の依存症対策に関する要件強化である。以前より示されていた方針案にも依存症対策に関する様々な要件は設けられていたが、修正案では、都道府県等の策定するギャンブル等依存症対策推進計画と密に連携した対策を事業者に改めて求めるものとなった。

三つ目の修正が、>>>記事全文は週刊アミューズメントジャパン10月26日号をご覧ください。


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