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2018年01月24日
No.10000488

日遊協
受動喫煙対策で自民党に要望
自民党厚労部会長ヒアリングで

自民党政務調査会の橋本岳厚生労働部会長は1月23日、自民党本部で受動喫煙対策に関するヒアリングを行った。出席したのはフードサービス協会など関係14団体。パチンコ業界からは日遊協の堀内文隆専務理事、社会貢献・環境対策委員会の薛博夫委員長が出席した。

その席で堀内専務はパチンコ業界の現状や神奈川県、兵庫県の受動喫煙防止条例におけるホールの扱い、業界の受動喫煙の取組みなどについて説明。そのうえで「当協会ではホールにおける受動喫煙対策を今年度の重点推進事項に掲げている。現状の神奈川県や兵庫県の条例のように、引き続き施設管理者や業界団体の自主的努力によって、遊技参加者の理解を得つつ、段階的に環境整備を図っていくことで十分に受動喫煙防止対策は進むと考える」とし、以下3点の意見・要望を述べた。

①経過措置(5年程度)について

依存症対策の一環として遊技機の基準が見直され、3年以内に遊技機の大幅な入れ替えが必要になる。出玉規制の強化で売上が大幅に減少することが予想され、3年後の市場動向が不透明な状況にある。このような環境下で、喫煙者が多い既存の遊技客が離反しかねない要因となる強化策を受け入れることは極めて難しい。

パチンコ店は来店客の43%が喫煙者であり、他施設の利用を選択することが容易であり、健康影響を防ぐ必要性が高い未成年者(18歳未満)や妊婦の立入りが想定されないこと、喫煙が許容されている場所という社会的風潮もあることなど極めて特殊な業種であり、強化策として優先順位の高い業種と同時に対策を講じる必要性は乏しいと思われる。

将来の方針を明確にした上で、準備期間として5年程度の経過措置を設けることを要望する。この間、自民党たばこ議連の対策で示されている「禁煙・分煙・喫煙」の表示を義務化することで対応していただきたい。

②加熱式たばこの取り扱いについて

加熱式たばこは、喫煙しながら遊びたいという遊技参加者が望むサービスを提供できる方策として期待している。受動喫煙の影響が少ないといわれている加熱式たばこを可能とすることは、将来的な業のあり方として理想的と考える。将来にわたりたばこ製品は一律禁止という拙速な判断をせず、加熱式たばこについては科学的根拠を踏まえ、世情に合わせて適切に判断されることを要望する。

③喫煙専用室の設置における要件緩和と助成等

加熱式たばこの利用率が喫煙者の2%程度という現状では、客の喫煙率が高いサービス業として、紙巻きたばこ用の喫煙専用室設置は営業上必須となる。強化策を円滑に推進するためにも、同室設置のため相当な期間休業が必要となるような基準・内容は避けていただき、事業者に大きな負担を強いることのないようお願いする。

また、事業者に大きな負担を強いる対策となる場合は、事業者への規制であることから、税制優遇・助成等について他産業と同等の支援がなければ許容できるものにならないと考える。


業界の受動喫煙対策について、日遊協は一昨年11月に厚労省、昨年2月に自民党厚労部会、3月に同党たばこ議連、9月に加藤勝信厚労大臣の各ヒアリングに出席。12月には厚労省の担当審議官らと意見交換し、意見・要望を提出してきた。


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