2020年の閉店状況 苦境のP低貸専門店
閉店率は4円貸設置店の2～3倍

2020年1月から12月末の間に、全日遊連加盟の営業店舗数は584店舗減少したが、新規出店が90店舗あったことを加味すると674店舗が閉店したことになる。非組合店舗を含めれば700店舗以上だ。では、どういった店舗が閉店したのか。本紙独自調査をもとに考察した。

本紙の独自調査によると、昨年1年間でもっとも閉店が多かった月は1月の98店舗で、年間閉店数の約15％。次いで多かったのは5月で13％。緊急事態宣言による5月の協力休業時にそのまま閉店した店が多かった。一方、7月、12月の閉店は相対的に少なかった。

なお、今年1月の閉店数は昨年12月の2倍以上となったが、昨年同月と比較すると約3分の2にとどまった。

店舗規模別に見た昨年1年間の閉店数は「299台未満」が46.2％を占めた。2019年12月末時点の1店舗の平均台数（警察庁発表）は435台なので、小型店ほど閉店した割合が多かったことになる。一方、「500台以上」の規模の閉店は少なく、閉店した店舗の1割未満だった。

閉店した店舗の7割以上はパチンコ・パチスロ併設店だが、そもそもこの営業形態の店舗が最も多いので「PS併設店ほど閉店が多かった」とは言えない。そこで、2019年12月末時点の営業形態ごとの店舗数に対する2020年1年間に閉店した店舗数の割合を比較すると、「パチンコ専門店かつ低貸専門」と「PS併設店でパチンコ部門は低貸専門」の形態の店舗の閉店率が高いことがわかった。

「パチンコ専門店かつ低貸専門」の閉店率は「パチンコ専門店で4円貸あり」の約2倍、「PS併設店でパチンコ部門は低貸専門」の閉店率は「PS併設店でパチンコ部門には4円貸あり」の約3倍だった。

4円パチンコがない店舗は規模（総台数）が小さいこともあり、閉店の要因が「4円パチンコがない」ことなのか「小規模である」ことなのかはわからないが、こういった形態の店舗は競争が厳しくなった状況で打てる施策が限定され手詰まりになりやすいと考えられる。

閉店率がもっとも低い営業形態は「PS併設店でパチンコ部門には4円貸がある」だった。都道府県別に見た閉店数は東京、大阪、北海道、愛知、千葉、埼玉など、もともと店舗数が多い都府県が上位になる。

そこで、2019年12月末時点の店舗数（警察庁発表）を基に、1年間に閉店した店舗数の割合を算出し比較した。すると、閉店率が高かったのは富山、和歌山、鳥取、群馬、石川で、これらの県では約1割の店舗が閉店した。

ただし、営業譲渡などで別法人が営業を引き継いだケースもあるため、これらの県で店舗数が1年間に約1割減ったとは限らない。逆に、閉店割合が低かったのは、佐賀、愛媛、香川、沖縄、大分などだった。