ニュース

ニュース内を

2021年08月26日
No.10002401

アドバンスドペイ セゾン
アルバイト採用に強い訴求力 「給与前払い」サービス
企業は導入コスト不要・前払用資金の準備も不要

近年、アルバイト探しにおいて「日払い」「週払い」「前払い」制度があることが検索条件に使われるケースが増えている。もはや、給与前払い制度を導入していないと、アルバイト採用に不利になるという状況だ。

「給与前払い制度」は、すでに外食チェーンや大手パチンコホールも導入し、求人広告のキャッチコピーに用いられている。

例えばアルバイト求人サイト「タウンワーク」を調べると、掲載されている東京都内のアルバイト求人約4万8千件のうち5071件が「給与前払いOK」としている(7月上旬時点)。

エン・ジャパンが同社サイト「エンバイト」でアルバイトを探し働き始めたユーザーを対象に「あって嬉しかったアルバイトの待遇・制度」を調べた(2017年、回答数1538人)結果を公表しているが、男性求職者においては「日払い・週払い」は、「交通費支給」「まかない・食事補助」に次ぐ3位だった。これら「あって嬉しかったアルバイトの待遇・制度」の存在を応募前に知った人の半数がこの制度を「応募のキッカケになった」と回答している。

アルバイト探しの時点で、求職者に「日払い」や「給与前払い」など「働いた分の給与を早く受け取りたい」というニーズがあることは採用のプロの間では常識だ。求人情報サイト「バイトル」(運営/ディップ)の姉妹サイトで、アルバイト探しや転職に関心のある人のためのニュースやコラムを発信するサイト「ボムス」によると、昨年9月に「バイトル」の東京エリアでの仕事探しで使われたフリーワードの1位は「日払い」だった。

そもそも仕事を探す人の目的は「お金」で、特にアルバイトにおいては生活費や目前に迫った支出のためであることが多い。すでに勤務を始めて一定の期間が経過した人は、「給与前払い」制度の魅力にピンとこないかもしれないが、日本の給与は月1回払いが一般的であることがニーズの一因だ(アメリカでは各週払いや週払いが一般的だ)。

仮に「月末締め、翌月25日払い」の仕事を月中旬から新たに始めたとすると、約40日後の翌月25日に最初の給与をもらう。そこで受け取る給与は最初の半月分だけだ。もし給与前払い制度があれば、すでに働いた分を上限として早く受け取れる。


導入コスト不要
前払用資金の準備も不要


近年は、アウトソーシング事業者の給与前払いサービスを導入しているケースが増えている。

 
クレディセゾンの末吉章寛氏に給与前払いサービスとはどういうものかを聞いた。

「弊社のアドバンスドペイ セゾン(以下、アドペイ)を例にごく簡単にご説明させていただくと、給与を早く受け取りたいという従業員様からの申請を受けると、すでに働いた分を上限としてご本人名義の銀行口座にお振込みするというものです。受付けから振込までが自動化されていますので、企業様は前払いの承認や振込などの作業が不要です。前払いの資金は弊社が立て替えますので、企業様は前払い用資金を専用口座などにプールしておく必要がありません。導入費が無料でアルバイト募集を有利にできるという理由で導入されるケースが多いです」

以下、サービスの特徴を補足する。
 

第一に、企業の勤怠データを連携することで、前払いが可能な給与額は自動で計算されるため給与計算サイクルの変更など面倒な作業は不要。

第二に、導入初期費用や月額利用料が無料。システム利用料は、従業員の利用状況に応じた従量制。また、従業員も導入企業も、新たな銀行口座を開設する必要がない。

第三に、従業員の前払いに対応する資金はクレディセゾンが立て替えて給与支給日に精算するので、導入企業のキャッシュフローを圧迫しない。

導入企業が給与前払いのための資金を専用の口座にプールする必要がある「デポジット型」のサービスを提供している事業者もあるが、「アドペイ」の場合はクレディセゾンが立て替えるため、導入企業はデポジットを準備する必要がない。

第四に、給与前払いサービスを利用する従業員は、クレディセゾンの専用Webサイトにアクセスし早く受け取りたい金額を入力するだけで、自分名義の銀行口座で受け取れる(利用手数料が引かれて入金される)。

受け取りの銀行口座がセブン銀行かゆうちょ銀行の場合、24時間いつでも前払い給与を受け取ることができ、すぐに必要なニーズに応えてくれる。また、アドペイの場合、本人名義の口座であれば普段の給与振り込みで使っている口座とは別の口座で受け取ることもできる。家賃や公共料金の引き落とし口座やQRコード決済サービスと連携させている入金用口座が、給与振込口座と異なる場合など便利だ。

第五に、給与前払いを希望する従業員はサービス利用にあたり会社に申請する必要はない。前述の通り従業員の勤怠データを基に、前払いができる金額が算出される。また、企業は管理画面で従業員の給与前払いの利用状況を把握できる。使いすぎの懸念については、前払いできる上限額を「すでに働いた分の半分まで」のように企業側が自由に設定できる。



「前払い制度」がないと
採用に不利になる



クレディセゾンの末吉氏によると、アドペイを導入した飲食チェーンから、「思いのほか利用者が多く、この前払いサービス導入前には従業員たちはどうやってお金を工面していたのか不思議に思った。若い方はほんの1万円、2万円でも急にお金が必要になることがあると理解できた」という話を聞いたという。

ホール業界の管理職の中には、「給与を前借りする人はお金にルーズ」という考えが残っているかもしれないが、アルバイト探しを始めた若年層が「早めにお金が必要」というのは特殊なことではない。すでに働いている従業員でも、「サークルの合宿」「友人の結婚式」など様々理由で急な支出が発生するものだ。給与の前払いを利用していない場合、クレジット、クレジットカードのキャッシング、カードローンなどの利用や友人知人から借りるなどで急場をしのいでいるのかもしれない。

「やはり応募が多くなったというお話をよく聞きます。求職者が検索条件に『給与前払いサービスあり』を入れた場合、このサービスを導入していないと人材確保という競争の土台に乗れないということです。他にも、『アルバイトを掛け持ちしていたスタッフが自社での仕事一本にしてくれたのでシフトが組みやすくなった』という話も聞きます」

従来は他社の前払いサービスを利用していた企業が、『前払い用の資金を専用口座で管理することが負担だったため』という理由でアドペイに切り替えたケースもあるそうだ。

給与前払いサービスはアルバイト採用において、もはや「導入してないと著しく不利」になりかねない福利厚生サービスといえそうだ。


[お問い合せ]
この記事についての問合せおよび資料請求をご希望の場合、こちらのフォームをご利用ください。


関連記事