Suicaが高額決済に対応｜新サービス『teppay』10月20日開始

JR東日本は10月6日、『モバイルSuica』のアプリで利用できるコード決済サービス『teppay（テッペイ）』を10月20日から開始すると発表した。本人確認を行えば、『teppay』残高を使って最大30万円まで決済できる。『Suica』電子マネーの残高上限である2万円が引き上げられるのではなく、『モバイルSuica』のアプリ内に新たな決済機能が加わる仕組みだ。

『teppay』は、『モバイルSuica』のアプリ内でバーコードやQRコードを使って支払うコード決済サービス。残高には『ビューカード』、金融機関口座、セブン銀行やローソン銀行のATMなどからチャージできる。マイナンバーカードによる本人確認を行うと残高の保有上限が引き上げられ、最大30万円までの決済が可能になる。『ビューカード』を連携した支払いでは、事前にチャージすることなく、カードの利用限度額の範囲で支払える。

利用できる場所も、従来の『Suica』電子マネーとは異なる。JR東日本グループの商業施設や『teppay』マークのある店舗に加え、JCBが展開する『Smart Code』に対応する全国170万カ所以上で利用できる。ホテルや百貨店、家電量販店などでは2万円を超える支払いも可能になる。交通系電子マネーの加盟店と『teppay』の利用可能店舗は同一ではないため、『Suica』が使える場所でそのまま『teppay』も使えるわけではない。

オンライン決済にも対応する。アプリ内で『teppay JCBプリカ』を発行すれば、『teppay』残高を使ってインターネット上の国内JCBブランド加盟店で支払える。残高は利用者同士で送受信でき、受け取った残高から『モバイルSuica』へのチャージや定期券などの購入にも利用できる。

2027年春には『モバイルPASMO』にも『teppay』を導入する予定で、『モバイルSuica』と『モバイルPASMO』の利用者間でも残高を送受信できるようになる。JR東日本は、交通系ICとして広がってきたサービスの利用基盤に、コード決済や送金、オンライン決済などを加えることで、日常生活における利用範囲を広げる。

店舗側には、利用者が店頭のQRコードを読み取って支払うユーザースキャン方式が用意される。『teppay』加盟店への申し込みは必要だが、新たな決済端末を購入せずに導入できる。JR東日本は現在4500万枚以上の『モバイルSuica』を2031年度には7000万枚へ拡大する目標を掲げており、加盟店や地域ではポイントや地域限定で利用できる「バリチケ」、クーポンなどを活用した送客も想定している。

『teppay』は、JR東日本が進める「Suica Renaissance」の一環として位置づけられている。同社は『Suica』を「移動と少額決済のデバイス」から「生活のデバイス」へ広げる方針を示しており、2024年の構想発表時から2万円を超える買い物や個人間での電子マネーのやり取りなどを将来像として掲げていた。今回のサービス開始によって、その構想の一部が具体的な決済サービスとして動き出す。

国内ではキャッシュレス決済の利用も拡大している。経済産業省によると、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0％で、決済額は162.7兆円。このうちコード決済は16.6兆円で、キャッシュレス決済額の10.2％を占めた。政府は2030年までにキャッシュレス決済比率を65％へ引き上げる中間目標を掲げている。

これまで『Suica』は、鉄道利用や店舗でのタッチ決済を中心に普及してきた。『teppay』では『モバイルSuica』の利用者基盤に、高額なコード決済、残高の送受信、オンライン決済といった機能が加わる。交通系ICとして定着してきた『Suica』が、より幅広い日常の支払いを取り込む決済サービスに利用範囲を広げる取り組みとなる。


文＝アミューズメントジャパン編集部