ギャンブル等依存症対策推進本部
依存症対策 「本人同意不要の家族申告導入」「ホールATM撤去」
ギャンブル等依存症対策基本計画（案）3月7日公表

政府のギャンブル等依存症対策推進本部は3月7日、「ギャンブル等依存症対策基本計画（案）」を公表し、これについて国民からの意見（パブリックコメント）の募集を開始した。

基本計画（案）は、ギャンブル等依存症対策の基本的な考え方（対策の現状、基本理念、対策の推進に向けた施策など）、取り組むべき具体的施策（関係事業者の取組、予防教育・普及啓発、対策の基盤整備、調査研究など）の2章から成る。関係事業者である、競馬、競輪・オートレース、モーターボート競走、パチンコ業界のそれぞれの取組がまとめられている。

パチンコ業界は遊技へのアクセス制限に関して、次の3つの取組を推進する。
①平成31年度以降、自己申告・家族申告プログラムの周知を強化。
②平成31年度中に、本人の同意のない家族申告による入店制限を導入。
③平成33年度までに、複数店舗への申告に関する負担軽減策を実施。顔認証システムの活用に係るモデル事業等の取組を検討。

パチンコ業界がすでに導入している家族申告プログラム（家族からの申告に基づく入店制限）は現在、本人の同意を必要としているが、平成31年度中に「利用者本人の同意を必要としない家族申告プログラム」を導入することとした。「ぱちんこへののめり込みによる被害から家族を守るためには、ぱちんこへの依存問題を抱えている利用者や、ぱちんこへののめり込みによりその家族の生活に支障を生じさせるおそれがある利用者に対しては、利用者本人の同意の有無にかかわらず、当該利用者の入店を制限することが適切である」との判断だ。
また、申告対象者の把握を容易にする取組として、平成33年度までに顔認証システムの活用に係るモデル事業を検討することを求めている。

営業所内からのATMおよびデビットカードシステムの撤去も推進する。営業所内にATMが設置されたホールは、昨年12月の時点で約1100店舗。キャッシング機能やローン機能を有しておらず、１日３万円、１か月８万円の利用制限が設けられている。しかし、公営競技の競走場・場外券売場が平成31年度中にATMの撤去を開始することに足並みを合わせた形だ。

昨年成立したギャンブル等依存症対策基本法は、政府に対して、ギャンブル等依存症対策の推進に関する基本的な計画を策定しなければならないとしている。3月26日まで意見を募集し、推進本部で基本計画案を決定した後、4月の閣議決定する予定。