全日本遊技事業協同組合連合会
全日遊連 政府の依存症対策を説明
「基本計画案の大半は実施済み」

全日本遊技事業協同組合連合会は3月13日、定例理事会後に記者会見を開催した。

その中で阿部恭久理事長は、政府のギャンブル等依存症対策推進本部が3月7日に公表した「ギャンブル等依存症対策基本計画（案）」の中に記されている『平成 31 年度中に、ぱちんこ営業所の ATM 及びデビットカードシステムの撤去に向けた検討に着手し、その結果に基づき順次、撤去を推進する。』という取り組みについて、「メディアの報じ方が『撤去する』と断定的で誤解を招く。基本計画案には『撤去する』とは書いていない。『撤去を推進する』とある」と指摘した上で、全日遊連としての立場の難しさを説明した。

「全日遊連はATM設置の契約当事者ではないので、我々がホールに設置されているATMを撤去することはできない。理事会の場などで、『（基本計画による）要請があった』と、ATMに関して啓蒙活動をすることがあるかもしれないが、撤去するよう説得することはできない」（阿部理事長）

また、基本計画案に依存症対策として顔認証システムの活用が盛り込まれていることについて、「モデル事業を検討するという意味であり、顔認証システムを導入すると決まったわけではない」と説明。基本計画案の他の事項については、「ほとんどすでに実施済みのこと」であるとした。

政府が3月26日まで国民から意見を募集している「ギャンブル等依存症対策基本計画（案）」について、全日遊連では特段の対応は行わない。

日工組、日電協が各ホール団体に説明に回っている管理遊技機について伊坂副理事長が、「完成品には程遠いものでこれから相当変わっていくだろうし、まだまだどんなものか分からない。それに対してOKを与えることはできない」という認識であると述べた。

このほか消費税増税への対応について、全日遊連各委員会から選出されたメンバーによるプロジェクトチームが設置され、同日の記者会見終了後に会合が開かれることが報告された。