ニュース

ニュース内を

2019年03月15日
No.10001073

日本遊技関連事業協会
日遊協 ホールATM撤去の推進に見解示す
「ホールATM撤去は個々の事業者の責任」

日本遊技関連事業協会は3月14日、都内で定例理事会後に記者会見を開催。平成31年度事業計画、高射幸性遊技機の状況、「ギャンブル等依存症対策基本計画(案)」について政府がパブリックコメントを募集していることなどを理事会で報告したと説明した。

庄司孝輝会長は、記者からの質問に答える形で政府のギャンブル等依存症対策推進本部が3月7日に公表した「ギャンブル等依存症対策基本計画(案)」について、「本人の同意を必要としない家族申告の導入、18歳未満の可能性があると認められる者に対する身分証明書による年齢確認の原則化、全国的な指標の策定による広告・宣伝の抑制のガイドラインをどう落とし込んでいくか。ポイントはこの3点」との見解を示した。

本人同意を必要としない家族申告プログラムの素案はすでに日遊協のPTで作成し全日遊連に送り済み。しかし、「医師等の診断書や経済的な状況を示す書類の提出など、個人情報に関わる書類の提出を求める以上、『本人の同意を必要としない家族申告』を、本人の同意なしに進めることは難しく、導入や運用までには相当な時間がかかるのではないか」と述べた。

また、基本計画案に記載されている、ホール内ATMの『撤去の推進』については、「ATMを設置している個々の事業主の責任。日遊協として撤去を促すようなことではない」とした。

政府は基本計画案について3月26日まで国民から意見を募っているが、日遊協としてこれに対応する考えはないという。


関連記事