横浜市　IR誘致 今週にも表明か
2億6000万円の補正予算案を提出する方針

横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を誘致する方針を固めたと、神奈川新聞をはじめ複数のメディアが報じた。

報道によると、横浜市は9月2日開会の市会第3回定例会に、2億6000万円の一般会計補正予算案を提出する方針。

林文子市長はもともとIR推進派 だったが、2017年の市長選を前にIR推進を「白紙」と表明。以降、再選後も明言を避けてきた。その間、港湾事業者を中心にIR誘致を反対する活動が大きくなり、市民への意識調査でも反対派が大きく上回る状態になっている。

その間も横浜市は、IRによる効果や懸念事項対策等についての調査・検討を進めており、判断材料を得るために、昨年9月に「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査（その4）」を実施。市の情報提供要求（RFI）に対して、IR事業者を中心に12事業者が計画書と情報を提出した。すべての事業者が立地場所として山下ふ頭を想定しており、提案されたMICE施設の規模は7万平米～22.9万平米。ホテル客室数は2700室～約5000室、建設費等の投資見込額は約6200億円～1兆3000億円（土地取得費用も加算した事業者もあった）、年間の売上見込額は約3500億円～8800億円だった。

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